大田原市議会 2022-09-05 09月05日－01号
総務費については、国県支出金精算還付金に係る経費を追加計上するとともに、戸籍住民基本台帳費及び旅券事務費について補正措置を講ずるものであります。
総務費については、国県支出金精算還付金に係る経費を追加計上するとともに、戸籍住民基本台帳費及び旅券事務費について補正措置を講ずるものであります。
住民基本台帳費の詳細等についてでありますが、２項総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費に計上いたしました、4,871万4,000円のうち、まず、393万3,000円につきましては、マイナンバーカードの申請、交付、住民異動届に伴うカードの変更等の業務を、新たに、北犬飼、東部台、北押原、南押原、菊沢、粟野の６カ所のコミュニティセンターで、来年１月から開始するための費用であります。
第３項１目戸籍住民基本台帳費の戸籍費には、戸籍総合システム機器更新など業務委託料2,191万2,000円を計上いたしました。 40ページ、41ページをご覧ください。 第４項選挙費には、参議院議員通常選挙費1,200万円、栃木県議会議員選挙費320万円などを計上いたしました。 続いて、第３款民生費は、前年度より9,342万7,000円多い24億682万1,000円を計上いたしました。
◎市民生活部長（磯真） こちらの戸籍住民基本台帳費につきましては、マイナンバーカードの制度導入に係るもので、行政手続における特定の個人を識別するための番号の法律ですね、マイナンバーの法律の整備によるものというふうなことで……、すみません、少々お待ちください。 すみません、失礼しました。 戸籍の副本の情報の全件を送信するための作業に係る費用となっております。
３項１目戸籍住民基本台帳費に個人番号カード費が計上されています。普及は企画した人が思うようには伸びていません。伸びていないのは、何よりも町民の皆さんが必要としていないからであり、情報漏えいなどを心配していらっしゃるからです。 ４項選挙費では、投票所数が減らされたままです。町民有権者の方々の投票する権利を守るためにも、投票所数を元に戻すべきです。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、個人番号カード交付事業を運営する地方公共団体情報システム機構への交付金を追加するものでございます。全額が国庫補助金で賄われています。 ３款１項１目社会福祉総務費及び２目心身障害者福祉費に計上した各返還金につきましては、令和元年度に受領した各事業の国・県支出金につきまして、事業費の確定に伴いその差額を返還するものでございます。
こちら本ページに記載された事業についての事業実績によるものと、中ほど３項１目戸籍住民基本台帳費903万6,000円の増は、戸籍とマイナンバーをリンクさせるシステム改修に242万円、マイナンバー推進機構組織に支払う交付金661万6,000円であります。財源は、国100％であります。 38ページ、39ページを御覧ください。
戸籍住民基本台帳費の中で、個人番号カード交付事業ということで、660万円余の減額ということで人件費なのかなと、主なものは。中において、マイナンバーカードについては、非常にこれから取得率を上げていくという国の方針もありますし、これは町の方針でもあるとは思うんですけれども、この減額等々は、その鈍化につながるようなものなのか。
◆１３番（森弘子君） 一般会計補正予算におきまして、２項の国庫補助金、１目総務費国庫補助金における社会保障・税番号制度システム整備補助金1,451万円、マイナポイント事業費補助金160万円、合わせて1,610万円なんですけれども、これは歳入の部分について、それで19ページの歳出における１目戸籍住民基本台帳費におきまして、それ合わせて1,611万円が減額になっているんですね。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費、86ページをお願いします。説明欄１つ目の丸、コンビニエンスストア証明書交付事業費につきましては、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで住民票の写しや戸籍証明書等の各種証明書を発行するためのものでございます。続きまして、説明欄３つ目の丸、総合窓口運営事業費でございます。
◎住民課長（櫻井） ３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、５万5,000円の増額計上でございます。10節需用費につきましては、死亡届受付の際、ご遺族に対しお渡しする弔詞及び封筒の印刷代でございます。 以上です。 ○議長（星野壽男） 総務部長。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費、12節委託料につきましては、各種証明書のコンビニ交付に係るシステム移行に伴う業務でございます。 続いて、12ページをご覧ください。 ３款１項２目心身障害者福祉費につきましては、システム改修費用と、国庫補助事業として実施している障害者自立支援給付費の不足見込額を追加するものです。
これは、総務管理費においてマイナポイント事業費、防災対策費、財政調整基金積立金、過誤納還付金を増額し、戸籍住民基本台帳費において、戸籍事務費、住民基本台帳費を増額し、各項において職員費及び非常勤職員費を補正するものであります。 32及び33ページを御覧ください。民生費は２億3,773万8,000円の追加であります。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、事務費の増額補正であります。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費130万円の増額補正、併せて１項４目高齢者福祉費1,304万6,000円の増額補正は、特別会計への繰出金などでございます。 １項５目障害者福祉費568万5,000円の増額補正は、事業費の確定によるものでございます。 次に、25ページ、26ページをお開きください。
３項１目戸籍住民基本台帳費４万6,000円の補正は、17節備品購入費で、窓口における感染症対策として、自動手指消毒器を購入するものでございます。
決算資料33ページのところに１目戸籍住民基本台帳費（住民課）とありまして、外国人登録関係が毎年掲載されております。それ国際交流の活発化といいますか、身近なところでの活発化の観点からお伺いします。なお、質問等大分出ていますので、他の議員と重複しましたらご了承願います。 １つとしまして、見ますと、平成30年度29か国202人でして、令和元年度は国数は同じで、217人と15人ほど増えています。
◎住民課長（櫻井） ３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては6,719万3,278円の支出で、執行率は95.5％でございます。決算附属資料につきましては、31ページから33ページでございます。11節需用費につきましては、改ざん防止用紙、印鑑登録証、結婚記念品、その他事務用消耗品費でございます。12節役務費の通信運搬費につきましては、ネット回線使用料、フレッツ光の利用料等でございます。
◎住民課長（櫻井） ３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、1,462万8,000円の増額計上でございます。10節需用費につきましては、改ざん防止用紙代、プリンタートナー代などの消耗品費でございます。11節役務費につきましては、マイナンバーカード申請手続用タブレットの通信費でございます。
次に、３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、デジタル手続法の施行に基づく住民基本台帳システムの改修費であり、費用の全額が国庫補助となるものでございます。この改修によって国外転出者のマイナンバー利用が可能となります。 ８ページをご覧ください。
２款総務費４億4,708万5,000円の増額は、１項11目諸費の市税過年度還付金及び還付加算金３億3,700万円の増額及び３項１目戸籍住民基本台帳費の社会保障・税番号制度個人番号カード交付事業費１億184万8,000円の増額などでございます。 12ページをお開きいただきたいと存じます。